パソコンを中心としたIT教育においては、WordやExcelなどのオフィスツールが基本的な教材となっており、なかでもExcelの比重が大きいという。「Excelで行ってきた業務の多くがkintoneで置き換えることができるため、Excelの時間を削ってkintoneの時間を増やすようなカリキュラムの変更が可能なはず。何十年も代わることのなかったオフィスツールとは異なる学びによって差別化も可能です。他の授業にも応用できると期待しています」と森岡氏。

ただし、求職者支援を手掛ける労働局や支援機構、ハローワークなど委託元に対してkintoneに関する理解を深めてもらう活動は必要だという。「クラウドサービスやデータベースの学びという意味で、kintoneを使うことはカリキュラムにとって非常に意味のあることだと思っています。労働局の方にもkintoneをベースにした学びのスタイルについてはしっかりと説明しその価値をご理解いただいた上で、多くの生徒を紹介いただけるようにアプローチしていきたい」と森岡氏。

実は奈良県では職業訓練校におけるITの取り組みが他県に比べて十分でない部分があり、訓練校そのものの数も少ない状況にある。「職業訓練におけるITの取り組みが遅れているぶん、十分な知識を持って教えられる環境が整っていないケースも。kintoneによって新たなITの環境を広げていけば、奈良県におけるIT教育の全体的な底上げにつなげていけるはずだと期待を寄せています」と森岡氏。

今回kintoneに関する講師を派遣した株式会社ノベルワークスでは、伴走しながらkintoneアプリの開発支援を手掛けるサービスや各種プラグインを提供しているが、中小企業のIT化支援に向けた勉強会なども顧客向けに行っており、今回のようなkintoneを活用した人材育成なども手掛けている。「講師という立場は初めての経験でしたが、kintoneを使って改善できることはもちろん、たとえkintoneが就職した先で利用されていなくても、この業務でkintoneを活用すれば業務の効率化に繋がるのでは、と業務改善を提案できるような“会社で愛される人”になってもらいたいという思いで講師を引き受けました」と下村氏は語る。今回の訓練のなかでは、前職での業務を振り返りつつ、kintone適用のイメージを膨らませながらアプリ作成をしていた竹内氏の姿が印象的だったと振り返る。

現在は日本人を対象にITに関する人材育成を行っているが、日本で働く外国人就労者はますます増えてくるはずで、今後はグローバルな人材育成に向けた教育事業への展開も検討したいと意気込んでいる。「日本語教育や介護に関する教育などを行う研修センターはすでに海外に設置していますが、日本で活躍できる人材育成に向けてITの専門学校とのアライアンスも現在進めています。日本の企業で働くことを想定した学びを進めながら、日本で習得した知識を母国に戻って改めて活躍してもらえるよう人材を還流させていくような取り組みも進めていきたい。kintoneについては、現場で活躍できる人材育成に欠かせないツールになって欲しいですね」と杉田氏は期待を寄せている。

また、企業においてはリカレント教育やリスキリングといったキーワードでDX人材としての再教育需要が高まっており、kintoneだけのカリキュラムを目玉とした民間スクールの開講といった新たな事業展開も視野に入れている状況だ。「周辺システムと連携するためのkintoneプラグインも活用しながら、一般の方に向けたスクールへの展開を考えていきたい」と森岡氏。他にも、職業訓練としてkintoneの学びを経た生徒が、再就職先での業務改善にkintoneを活用するようになれば、企業におけるkintoneの教育支援や導入支援といったニーズも生まれてくる。そんな支援に向けたビジネス的な広がりにも期待していると今後について森岡氏に語っていただいた。